庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◆９番（加藤將展議員） 大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」というように定めて、固定資産税の軽減対象から除外して状態が悪化する前に有効活用や撤去を進めるというものであります。
◆９番（加藤將展議員） 大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」というように定めて、固定資産税の軽減対象から除外して状態が悪化する前に有効活用や撤去を進めるというものであります。
学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。 本市においても取り組みが始まっておりますが、厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実であります。 ついては、政府においては今回の緊急措置に併せて、以下の対策を講じられるよう強く要望いたします。
こうした中、危機感を強めた政府は地震防災対策特別措置法改正案を議員立法として国会に提出し、６月11日の本会議において全会一致で可決、成立しました。倒壊の危険性の高い学校などの耐震補強工事について、今後３年間国からの補助率が現行の２分の１から３分の２に引き上げられ、さらには耐震補強工事に対して地方交付税による優遇措置も行われます。これにより、自治体の実質負担は大幅に軽減されることになります。